幼児教育・保育の無償化が始まることをご存知ですか？
2019年の10月からスタートする「幼児教育・保育の無償化」開始日が近づくにつれ、メディアでも取り上げられる頻度が増えてきました。
現在、保育園や幼稚園に子どもを預けている方だけでなく、保育士のみなさんも詳しく知っておいた方が良いでしょう。
そのため、今回は、「幼児教育・保育の無償化」について、保育士目線からわかりやすく解説していきたいと思います。
「幼児教育・保育の無償化」を行う目的
補償の対象となる家庭にとってはうれしい制度ですが、「そもそもなんでこの制度ができたの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、保育料を無償化することによって、国には2つのメリットがあります。それは、
・働く女性が増えること
・子どもの数が増えること
です。
「保育園に預けたいけど、どうせ働いても給料はほとんど保育料にとられてしまう」と、働きたくても働けない人たちが多くいます。
保育料を払わなくて済むのなら、働きに出たい！という人たちを増やして、税金をたくさん納めてほしい、経済を活性化させていきたい、というのが1つ目のメリットです。
2つ目は、子どもの数が増えること。これは単純に、子育てをする上でかかる費用が少なくなれば、子どもが欲しいと思う人たちが増えてくるのでは？と、国は予想しています。
対象となるのは全ての子どもたちではない
「無償化」と聞くと、全ての子どもの保育料が無料になるというイメージですが、そうではありません。
対象となるのは、施設、年齢によっても変わってきます。
また、一部自己負担のところもあり、その金額についても施設によって違います。
それぞれの保育施設における補償の違い
【保育園・認定こども園】
・3歳～5歳まで：全ての子どもたちの利用料が無償化
・住民税の非課税世帯の0～2歳までは、子どもの利用料が無償化
(上記に当てはまらない場合、これまで通り世帯年収に応じた利用料を支払う)
【幼稚園】
～子育て支援新制度 対象～
・3歳～5歳まで：すべての子どもたちの利用料が無償化
～子育て支援新制度 非対象～
・これまで通りの利用料の支払い(月25700円の補助が出る)
【認可外保育園】
・3歳～5歳まで：各施設の利用料の支払い(月37000円の補助が出る)
・0歳～2歳まで：これまで通りの利用料の支払い(各自治体による補助金あり)
【障がい児通園施設等】
・3歳～5歳まで：全ての子どもたちの利用料が無償化
基本的に、保育園・幼稚園・認定こども園では3歳～5歳までの子どもの利用料は無償化されます。住民税非課税世帯は0歳～2歳までも子どもの利用料も無償化です。その他は、各施設や自治体、子どもの年齢によっても変わってきますが、毎月補助金が出るようになっています。
幼児教育・保育の無償化による保育士への影響
「保育料のことなので、保育士には直接関係がないのでは？」と思う保育士もたくさんいるのではないでしょうか？
しかし、幼児教育・保育の無償化によって子育て世帯に大きな影響が出てくると、少なからず保育士にも影響が出てくることは間違いありません。
そしてその影響は、保育士にとって負担となってしまう場合も多くあります。事前にどんな影響が出てくるかを予想して、対策をとっておくことはとても重要です。
【保育園への問い合わせが増える】
無償化にとって、子どもを預けたい保護者からの問い合わせが増えてきます。
来年度に向けての、説明会の回数も通年より増える可能性もあります。
保護者説明会や保育園見学に来る人数が増えれば、それに対応する保育士の人数も必要になります。通常の保育を担当する保育士が少なくなってしまう可能性があるでしょう。
【保育士の業務量が増える】
子どもの受け入れ人数には限りがありますが、子どもの人数が増えることを予想して施設の改装や系列保育園を新しく建てるところもあります。
その場合は、今すぐに子どもの人数が増えるわけではなくても、来年度に向けて保育士1人ひとりの業務量が増えることがあります。
もし、現在定員に満たないクラスがあるのなら、一気に子どもの人数が増えることもあるでしょう。
【保育士不足の深刻化】
現在も、保育士不足が問題視されていますが、預けられる子どもが増えればさらに保育士の確保が必要となってきます。
最低限の人数の保育士が確保されたとしても、余裕をもって働くことが難しくなってしまうので、途中で退職してしまう人も多くなってくることが予想されます。
【保育の質が落ちる危険性】
それぞれの保育園における保育士の人数が減ってしまった場合、保育の質が落ちることもあるでしょう。
それは、子どもの命に関わることもあるかもしれません。来年度以降も保育の質が落ちないようにしっかりと対策をとっていきましょう。
幼児教育・保育無償化は保育士にも影響は大きい
幼児教育・保育の無償化により、保育園に預けて働きたいと思う人たちはどんどん増ええていくことが予想されます。
子育てがしやすい環境が整っていくことは、喜ばしいことですね。
しかし、保育士にとっては負担となる部分が増えていくこともあるかもしれません。
2019年10月からの施行に向けて、保育士のみなさんも準備をしていきましょう。
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