認知症高齢者の増加は社会問題となっています。2025年には団塊の世代が後期高齢者に達し、65歳以上の4人に1人が認知症になると言われています。
認知症高齢者が住み慣れた地域で集団生活をおくる認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、高齢化社会を支える大切なサービスのひとつとなっています。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、地域密着型サービスと呼ばれるサービスに位置付けられる介護保険のサービスです。
認知症の高齢者が少人数で共同生活をおくり、職員から入浴や排泄、食事などの介助や日常生活上の支援を受けることができます。
比較的自立した生活を送ることができる方を想定したサービスとなっていますが、近年では入居者の重度化が問題となっている施設も増えています。
グループホームでの生活
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、9名以下の小集団をひとつの生活単位として施設のスタッフと共同生活を送ります。
入居者である高齢者も、調理や買い物、家事などに積極的に参加し入居者が持っている能力に応じて自立した生活を送ることを目的としています。
グループホームの事業所数
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の事業所数は全国で約1万3,000施設（平成29年4月現在）と毎年緩やかに増加しています。
グループホームでは1ユニット9人以下の生活単位で運営され、複数のユニットが併設されている施設もあります。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の仕事内容
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、認知症高齢者が集団で生活をおくります。
介護保険の区分上は、施設サービスではなく在宅サービスという扱いになりますが高齢者は施設に居住し集団生活をおくります。職員は高齢者を24時間サポートしながら生活を支えています。
グループホームで働く職員
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）で働く職員は、以下の職種です。
看護職員やリハビリ職員の配置については義務化されていないため、医療依存度が高い方の場合には入居の継続が難しいという特徴があります。
・介護従事者
入居者3名に1人、夜間はユニットごとに1人以上が必要です。
日常生活上の介護を担当します。
・計画作成担当者
ユニットごとに1人で、最低1人は介護支援専門員（ケアマネジャー）である必要があります。
資格の有無に関わらず、指定の研修を修了している必要があり入居者の介護計画を作成します。
・管理者
1人以上の常勤職員が必要で、3年以上の認知症介護の従事経験があり研修を修了している必要があります。施設の管理責任を担います。
グループホームでの働き方
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）で働く職員は、正職員からパート職員まで様々です。
最近では、夜間帯のみを担当する夜勤専従などの働き方を取り入れている施設もあります。
グループホームでは、比較的軽度な方が入居することを想定しているため、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設のような重度者の介護とは違い、認知症高齢者の生活に寄り添ったケアが中心となります。
一方、最近では住み慣れたグループホームでの看取りに対応する施設も増えており、グループホームの役割も多様化しています。
他の施設との違い
グループホームでは、施設に入居して生活を送ることから、通所サービスや訪問サービスのように時間に追われて業務をこなさなくてはいけないということは少なく、入居者の方と密に関わることができる施設と言えます。
また、調理や洗濯、清掃など日常生活に関わる全ての業務をこなすことも他の施設にはない特徴と言えます。
一方、入居されている高齢者は認知症という疾患を持っているため介護拒否や暴言、暴力などがある場合もあり、そのような特性を理解して働かなくてはいけません。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の転職で気を付けること
グループホームへの転職を考える場合には、どのような点に気を付ければよいでしょうか。
小規模な施設からくる働きやすさと難しさ
多くのグループホームは2ユニット18名の定員数で運営しています。
それゆれに、職員数についても定員数に準じた職員数となっており、1施設（2ユニット18名）あたり15人程度の職員が平均と言われています。
同じ入居者を同じ職員がケアする小規模施設ゆえに、マンネリ化や人間関係での難しさもない訳ではありません。
一方、チームとして上手く機能した場合にはとても働きやすいことも小規模施設の特徴と言えます。
グループホームを転職先として選ぶ理由を明確にする
重度者が少ないグループホームの特徴から、働きやすいというイメージを持たれる場合もあります。
しかし、グループホームの役割は認知症ケアや小規模での密なケアが中心となっており、大規模な施設とは役割が違うと言えます。
求職者が、どのような介護を行っていきたいかを明確にすることは転職先を選ぶ際に重要な指標です。
グループホームで働くための資格とは
グループホームで働くためには、管理者や計画作成担当者でなければ資格は不要な場合が大半です。
しかし、認知症ケアという特性から資格以外にも研修や勉強が必要となり、向き不向きがある職場と言えます。
入居者の要介護度を確認する
最近ではグループホームの入居者の要介護度が高くなっていると言われます。要介護度が高くなれば、身体的な介護も多くなります。
厚生労働省が運営する、介護サービス情報公表制度では、入居者の要介護度なども公表されているため、希望する施設の入居者層を確認するとどのような方が入居しているかもイメージできます。
何ユニットから構成されているか、併設施設があるかを確認する
希望する施設が何ユニットから構成されているかを確認しましょう。
夜間帯には職員がひとりになることが大半で、併設ユニットがあれば何かあった際に複数の職員が対応出来るという安心感があります。
同様にグループホームのみならず他の施設が併設している場合にも同じことが言えます。
また、ステップアップを望む場合には介護職員として就職して経験や資格を得て計画作成担当者や管理者を目指すことも可能です。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）への転職で気をつけるポイントと仕事内容のまとめ
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）での仕事は、認知症高齢者の生活を支える役割を担い利用者に寄り添う仕事です。
一方、小規模な施設が多いという特徴から研修や資格の取得などにあまり時間や費用をかけられない施設も多く、介護技術の取得という面では大規模な施設には劣る面もあるかもしれません。
転職サイト等も利用し、しっかり情報収集してから転職するようにしてください。
グループホームでは、他の介護施設と比較すると生活全般をケアする業務が多く入居者と密な時間を送ることで、とてもやりがいを感じられる仕事となっていますので、興味のある方は是非チャレンジしてみてください。
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